そうか！残業「ゼロ」は企業の「３６協定」潰しだったのか！

僕も、本当に鈍くなったなぁと頭をかいてしまった。
とっさに閃いて来ないのは、やっぱり老化が進んでいるからかなぁ。

何の事かというと、実は、大企業が昨年の不況から、まるで「申し合わせたように」残業をカットして言った事に、僕自身は疑問に思っていた。

そりゃ仕事が無くなり、人件費を少しでも削減し、正規従業員の雇用を守る為には、残業無しも止む無し・・・・と言う流れと雰囲気で特に猜疑を挟む余地はなさそうだったが、何かが心の隅っこで引っ掛かっていた。

あれほど「残業代」というまやかしで、労働者を「銭の亡者」に仕立てて、実のところ、基本給を抑える、人件費を抑える「魔法の杖」として、重要視していたものをと考えると、合点が行かないところがあった。

だが今回の春闘の成り行きを見ていって、この不況に乗じて、経営側が「労働組合壊滅作戦最終兵器」として、残業をカットしたのだと気が付いた。

そもそも日本においてはまったく「ザル法」である「労働基準法」であるが、労働者の労働時間は一日８時間ときっちり定められており、それ以上の時間働く事は、本質的に「違法行為」であるはずなのだ。

しかし現実には厳格な罰則規定が無い事も有り、政府与党と経済界の圧力により「おめこぼし」されていると言うのが現実だ。

更に抜け道として「３６条の２項」規定があり、労使で決めた時間以内なら、残業が認められていたのだ。
この通称「３６規定」というものこそ、スト権を放棄した連合系の労働組合にとって、唯一残された企業側への対抗手段だったのだ。

労使の諍いで、労働側が３６協定の締結を拒めば、事実上残業が出来なくなる、消極的な「プチストライキ」といえるものであった。

で、今回の春闘のような、状況の厳しい労使交渉ともなれば、ぎりぎりの局面で、労働側が３６協定と言うカードを使うこともあったはずだが、そもそも企業側が「残業しなくていいよ」と言ってしまえば、３６協定と言うカードそのものが存在しなくなる。

そうなれば、労働側に何ら企業に対向する術は無く、今回のように「無条件降伏」となるのは当然の事だ。
スト権を放棄している以上、企業側がアホな労働組合に譲歩する理由はまったく無い。

あーらら、これじゃぁ今後企業側の思うがままに、労働者は唇をかみ続けなければならないのだろうか。

まあ、以上の話はお馴染みの「中年オジサンの妄想シリーズ」で、何の根拠も物証も無いのだが、春闘の労組封じ込めに成功した企業側が、なんやかんやとご大層な理由をつけて、一部でも残業を復活させたのなら、この話は限りなくクロに近いグレーであると考えてもよいだろう。

「ああっ、残業代が戻ってきてよかった」などと喜んでいる場合では無いのかもしれない。

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